公立中高一貫校をめざす方へのお役立ちサイトです。
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その3私立中高一貫校との違い
1.授業料について
(1)私立の場合
中学の3年間は義務教育ですが、私立の場合は授業料が必要です。１年間にかかる授業料は、全国平均で41万円です。授業料に制服代や教材費などの諸経費を含めた学校教育費は年額95万円になります。高校にあたる後期の3年間は、授業料が１年間に34万円、学校教育費は年額76万円になります。
(2)公立の場合
中学の3年間は義務教育なので、公立中高一貫校の場合、前期の３年間は授業料の負担がありません。ただし、制服代や修学旅行の積み立てなどの諸費用を含めた学校教育費は、平均で年額13万円です。このことから、前期の教育費は私立と比べると格段に安く、年額80万円ほどの差になります。後期の３年間にかかる授業料は、公立の高校とほぼ同額で年額11万円程度です。また、学校教育費は年額34万円になります。よって後期の場合でも、私立とは年間40万円ほどの差となります。
※年度版「子どもの学習費調査」をもとに作成。千円以下の単位は切り捨てています。実際には予想外の出費がかさむことが考えられますので、あくまで目安としてお考え下さい。
2.授業内容について
(1)私立の場合
中高一貫校としての伝統をすでに確立している私立は、６年を通して生徒を育くむノウハウを豊富に持っています。また、多くは難関大学への進学を前提に授業を進めています。そのために中学２年か３年の早い時期で、公立中学３年間の学習内容を終了させるような密度の高い授業内容になっています。
(2)公立の場合
初期のころは、じっくりと６年かけて子供を育てようという「ゆとり教育」の考えがありました。これは公立の制度上、高校の学習内容を中学校で学ぶことができなかったという背景があるからです。
ところが、2004年から制度が変わり、公立の中学校でも高校の学習内容を学ぶことができるようになりました。現在では、中等教育学校と併設型のタイプの公立中高一貫校では、大学進学の実績を残すことにも力点を置き始めています。「国公立大学合格者数70％」を目標として掲げる広島県立広島中学校や、「国公立大学進学率向上と、高い現役進学率の達成」を目指す東京都立白鴎高校附属中学校などがその好例と言えます。
3.地域との関わり
私立の場合、各地から生徒が集まってくるという性格上、地域とのかかわりは薄くなります。
公立の場合、地域に密着した活動や、地域からの援助・協力が得られやすいというメリットがあります。例えば、地元の福祉施設を訪れてボランティアをしたり、企業や研究機関などから講師を招いたりなどのカリキュラムが組まれています。
